障害年金疑問解消ナビ

障害年金の申請方法と流れ

受給後に必要な情報

受給後に、引き続き障害年金を受け取るためには、毎年誕生月の末日までに、現況届という書類を提出する必要があります。場合によっては、同時に診断書を提出することもあります。

なお、障害年金の受給と生活保護法との関係についてですが、障害年金を受給しているときは、障害年金の給付月額が生活保護法で定められている金額を超えると、保護費の支給はされません。反対に、障害年金が保護費より少ない場合には、その差額が保護費として支給されることが規定されています。

障害厚生年金や障害基礎年金を受けている場合は、働いているという理由で給付が停止されることはありません。ただし、20歳以前の障害による障害基礎年金は、国民年金などに加入していないのにもかかわらず、受給が出来るため、本人の所得が一定額以上のあるときは、支給額の半額停止、または全額支給停止となります。

ちなみに、平成15年度の半額停止の所得限度額は、3人世帯では、給与収入が613万円の場合、436万4千円で、全額停止の場合は、3人世帯で給与収入が731万2千円の場合、538万1千円が限度額となっていて、これらの金額を超える場合は、全額支給停止されます。また、障害共済年金の受給権がある人についても、その方が共済組合や厚生年金保険に加入している間は収入額によっては全額停止、または一部停止になる場合があります。

ちなみに、障害年金の受給額に障害者の子について加算される場合の例外として、受給権の取得当時に、障害者の家族に胎児がいた場合、その子が生まれたときは、生計維持をしていた子とみなし、その子が生まれた翌月からこの加算額が加わった障害年金の額に改訂されますので、注意が必要です。