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障害年金の受給資格

障害厚生年金の受給資格

受給要件としては、対象となる傷病が発生して初めて病院や歯科医で受診した日に厚生年金に加入していること、上記初診日に該当するつきの先々月までの厚生年金に加入している期間のうち、保険料の納付期間または保険料の免除期間が3分の2以上であること、つまり、保険料の滞納期間が3分の1未満である必要があります。このあたりの保険料納付に関する条件は、障害基礎年金の申請の場合とほとんど同じです。

その他の要件としては、厚生年金に加入している期間中、初めて医者の診断治療を受けた傷病による障害の症状があること、障害厚生年金の給付条件を満たしていることなどが条件となります。ちなみに、障害認定時については、障害基礎年金の場合と同じです。

ただし、障害の状況が1級か2級に該当しない、軽度のケガや病症の場合は、障害厚生年金の3級として支給されます。なお、初診日から5年以内に病気やケガの程度がある程度治癒し、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残っている場合には、障害手当金と呼ばれる一時金が支給されます。

さらに、障害厚生年金受給者の症状が重くなり、1級又は2級の病症に該当する場合には、年金額の改定を請求することで、支給額の増額となります。ただし、改定の請求は、障害年金の権利が出来た日から1年以上たった日以降かまたは、前回の改定決定の審査があった日から1年以上経った日以降しかできません。

また、例えば、会社を辞めた場合などでも、上記の受給資格の要件を満たしていれば、障害厚生年金を請求する権利があります。

ただし、厚生年金の被保険者で60歳以上の場合、老齢厚生年金の受給資格や条件も満たされるため、老齢厚生年金を受給している、もしくは、これから受給する場合は、障害厚生年金を受給することはできませんので、注意が必要です。