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統合失調症の障害年金について

総合失調症の認定基準

統合失調症や統合失調症型障害および妄想性障害について、厚生労働省による年金の認定基準は次のようになります。1級に該当する病症としては、高度の残遺状態や病状があるため、明確な人格変化、思考障害や、もう想や幻覚などの異常体験が著しいため、常時の介護が必要な場合です。ここで、常時の介護が必要な場合とは、他人の介助を受けなければほとんど自力で物事を行うことができない場合をいいます。

次に、2級に該当する病症としては、残遺状態、又は病状があり、人格変化、思考障害や、もう想、幻覚などの異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受ける場合です。ここで、日常生活が著しい制限を受ける程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないけれども、日常生活は極めて困難で、労働収入を得ることができない程度の場合を意味します。

次に、3級に該当する病症としては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないけれども、思考障害や、もう想・幻覚などの異常体験があり、労働が制限される場合です。

統合失調症は、予後不良と呼ばれることもあり、障害の状態に該当すると認められるものが多いようです。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に、症状の好転を見ることもあり、その反面、急激に増悪し、その状態を持続することもあります。ゆえに、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び病症の経過を十分考慮する必要があります。

日常生活能力などの判定については、身体的機能及び精神的機能、特に、知能、情緒や意識面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めています。また、現に仕事に従事している方については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及び、それらによる影響も参考にします。ちなみに、人格障害については、原則として認定の対象となりません。