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障害年金の種類

特別障害給付金の問題点

特別障害給付金の問題点としては、20才前の傷病者と成人の傷病者とを区別することに、合理性があるのかどうか、日本国憲法で定められている法の下の平等の原則に反していないかどうかの関連などで、議論の余地があるといわれています。

また、他の種類の障害年金や、生活保護と比較して、特別障害給付金の額が3分の2以下と低額であり、この額が妥当であるかどうかについても、議論の余地があるといわれています。

さらに、世間一般では、あまり多くの方々に認識されていないのですが、軽度の知的障害者の多くが障害年金を全く受給していないという現状も問題であるといわれています。2009年の特別障害給付金の支給決定状況の統計によると、約9人に1人の割合で、不支給が決定し、人数でいうと、約9000人中、1000人が給付が受けられない、といった状況にあります。

例をあげると、日本国内に住所を有しない者、例えば住所不定のホームレスや、監獄、労役場などの施設に監禁されている場合は、支給要件から除外されるという点も、ホームレスが年々増えているという現状からすれば、深刻な問題といえるでしょう。

さらに、制度上の不備として、高齢者を含む在日外国人、在外邦人などの障害者の方々が無年金となっているという現状が問題として露呈されていることがあげられます。

つまり、今回の特別障害給付金は、無年金問題の根本的な解決策とはなっておらず、現行の年金制度自体の改正が必要であることはいうまでもないでしょう。